確定申告の時期が近づくと、「AIを使って確定申告を自動化できないだろうか？」「ChatGPTなどの生成AIを使えば、会計ソフトを自分で作れるのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか。
近年は、生成AIの進化によって、プログラミングの知識が少なくても簡単なアプリや業務効率化ツールを作れるようになりました。売上や経費を入力して集計したり、帳簿作成を補助したりする仕組みも、AIの力を借りて開発できます。
しかし、確定申告では、AIが計算できることと、税法に沿った正しい申告ができることは別です。
税金の計算にはさまざまなルールがあり、所得控除や経費の判定、減価償却、税制改正への対応など、正確性が求められる場面が数多くあります。特に青色申告特別控除は、2027年分（令和9年分）から区分と要件が大きく変わります。
この記事では、AIを使った確定申告の方法、自作アプリのメリット・デメリット、e-Taxとの関係、青色申告特別控除の改正内容を解説します。さらに、確定申告を効率化したい個人事業主やフリーランスに向けて、クラウド会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」も紹介します。
1. 確定申告はAIでできる？結論から解説
結論からいうと、AIは確定申告の準備や帳簿作成を効率化するために活用できます。ただし、AIに任せきりにして、内容を確認せずに申告するのはおすすめできません。
AIを使った確定申告には、主に次の3つの方法があります。
AIを確定申告に活用する3つの方法
| 方法 | できること | 注意点 |
|---|---|---|
| ChatGPTなどの生成AIを使う | 税金の仕組みの調査、計算の補助、帳簿の整理、プログラム作成 | 回答に誤りが含まれる可能性がある |
| AIで自作したアプリを使う | 売上・経費の集計、独自の帳簿管理、定型作業の自動化 | 税法への対応や計算ロジックの検証が必要 |
| AI機能を備えた会計ソフトを使う | 取引データの取り込み、仕訳の自動化、申告書の作成支援 | 自動処理の結果や申告内容の確認は必要 |
ChatGPTなどの生成AIは、税金の仕組みを理解したり、帳簿の整理方法を考えたりする際に役立ちます。また、AIを使ってプログラムを作成すれば、自分の業務に合った集計ツールや入力フォームを用意することも可能です。
一方、実際の確定申告では、収入や必要経費を正しく分類し、適用できる控除を判断したうえで、所定の申告書を作成しなければなりません。そのため、AIを活用する場合でも、税務上のルールを確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することが大切です。
2. AIで確定申告アプリを自作できる？
簡単な帳簿管理アプリなら自作できる
生成AIを活用すれば、プログラミングの知識が十分でなくても、簡単なアプリを作れる場合があります。例えば、次のような機能です。
- 売上や経費を入力するフォーム
- 月別・年別の売上集計
- 経費を勘定科目ごとに分類する機能
- CSVファイルへの出力
- 売上と経費から利益を計算する機能
- グラフを使った収支の可視化
こうした機能であれば、AIにコードを作成してもらい、動作を確認しながら開発する方法が考えられます。すでにExcelやスプレッドシートで帳簿を管理している方なら、入力や集計の一部を自動化するだけでも、作業時間を減らせる可能性があります。
ただし、確定申告に必要な機能は複雑
確定申告に対応する会計システムを作る場合、単に売上から経費を差し引くだけでは不十分です。例えば、次のような処理が必要になります。
- 収入や必要経費の適切な分類
- 青色申告決算書や収支内訳書に必要な集計
- 減価償却費の計算
- 所得控除や税額控除の適用判定
- 青色申告特別控除の区分判定（2027年分から変更）
- 消費税の申告が必要な場合の対応
- インボイス制度や電子帳簿保存法への対応
- 税制改正に伴う計算方法の更新
- 申告書の作成と提出方法への対応
これらをすべて自作するには、税法に関する知識だけでなく、プログラムの検証や継続的なメンテナンスも必要です。AIが生成したコードが一見正常に動作していても、すべてのケースで正しい計算をしているとは限りません。
学習や業務効率化のために自作アプリを使うことと、税務申告を安心して任せられるシステムを作ることは、分けて考えましょう。
3. AIで確定申告をするメリット・デメリット
AIを活用することには多くのメリットがありますが、注意点もあります。
AIを使うメリット
1. 帳簿作成や集計の手間を減らせる
AIを活用すれば、取引データの整理、売上や経費の集計、データの形式変換などを効率化できる場合があります。毎月の売上や経費を手作業で集計している方にとって、こうした作業の自動化は大きなメリットです。
2. 自分の業務に合わせた仕組みを作れる
自作アプリであれば、自分の事業に必要な入力項目や集計方法を自由に設計できます。特定の経費を細かく分類したり、売上の推移を独自の形式で表示したりすることも可能です。
3. AIを使いながら税金の知識を学べる
AIに仕訳の考え方や税金の計算方法を質問することで、会計や税務に関する知識を学ぶきっかけになります。ただし、AIの回答は必ずしも正しいとは限りません。重要な判断については、国税庁の案内や専門家の見解などで確認しましょう。
AIを使うデメリット・リスク
1. 税法の解釈や計算を間違える可能性がある
生成AIは、もっともらしい説明をしていても、内容に誤りが含まれることがあります。特に注意したいのが、必要経費の判定、所得控除の適用条件、減価償却の計算などです。誤った仕訳や計算結果をそのまま申告に使ってしまうと、申告内容の訂正が必要になったり、納税額に影響したりする可能性があります。
2. 税制改正への対応が必要
税金に関する制度や申告書の仕様は、改正されることがあります。自作アプリの場合、変更されたルールを確認し、プログラムの修正やテストを自分で行わなければなりません。古い計算ロジックのまま使い続けると、正しい申告ができなくなるおそれがあります。
3. 開発やメンテナンスに時間がかかる
AIを使えば開発を効率化できますが、エラーの修正や計算結果の検証まで不要になるわけではありません。本業の時間を使って開発や保守を続けることになると、かえって負担が増える可能性もあります。
4. 個人情報や金融情報の取り扱いに注意が必要
確定申告では、氏名、住所、取引先、銀行口座、収入などの重要な情報を扱います。AIサービスにデータを入力する場合は、利用規約やプライバシー設定、データの取り扱いを確認しましょう。必要以上の個人情報を入力しないことも重要です。
5. 間違いに気づかず申告してしまう可能性がある
自作アプリやAIによる計算結果が正しいかどうかは、最終的に自分で確認する必要があります。税務上の誤りがあった場合、AIやアプリが責任を負ってくれるわけではありません。
こうしたリスクを抑えるためには、AIを補助的に活用しつつ、税務処理に必要な機能が整った会計ソフトを利用する方法も検討するとよいでしょう。
4. AIで作ったアプリから確定申告できる？e-Taxとの関係
AIで作ったアプリを使って帳簿や申告書の下書きを作成することは可能です。ただし、自作アプリでデータを作成できることと、そのデータをそのままe-Taxで送信できることは別です。
書面で提出する場合
自作アプリで収入や経費を集計し、その結果をもとに申告書を作成する方法は考えられます。ただし、申告書は所定の様式や記載要件に沿って作成する必要があります。記載漏れや計算誤りがあれば、確認や訂正が必要になる場合があります。
自作アプリから直接申告書を印刷する仕組みを作らなくても、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用して申告書を作成する方法もあります。
公式サイト：https://www.keisan.nta.go.jp
なお、2027年分（令和9年分）からは、複式簿記で記帳していても書面（紙）で申告すると青色申告特別控除が10万円になります。 紙申告を前提にした運用は、控除額に大きく影響するため注意が必要です（詳しくは次章）。
e-Taxで電子申告する場合
e-Taxは、国税に関する申告や申請などをインターネット経由で行える仕組みです。自作アプリから直接電子申告を行うには、対応するデータ形式や送信方法などの技術的な要件を確認する必要があります。
しかし、自作アプリがe-Taxに直接対応していなくても、必ずしも電子申告をあきらめる必要はありません。例えば、帳簿の整理や計算の補助に自作アプリを使い、申告書の作成と送信には国税庁のサービスや対応する会計ソフトを利用する方法が考えられます。
なお、e-Taxを利用するには、一般的にマイナンバーカードとスマートフォンなどの準備が必要です。実際に利用できる方法は、出力できるデータの形式や申告内容によって異なります。
5. 青色申告特別控除は2027年分から最大75万円に！区分も大きく変わる
個人事業主やフリーランスが確定申告をする際に必ず知っておきたいのが、青色申告特別控除の改正です。
令和8年度税制改正により、2027年分（令和9年分）の所得税から、青色申告特別控除の上限が最大75万円に引き上げられます。 2027年分の所得について、2028年に行う確定申告から適用される改正です。2026年分（2027年春に行う申告）までは、現行制度（最大65万円）が適用されます。
ただし、単純に全員の控除額が増えるわけではありません。申告方法や帳簿の保存方法によっては、控除額が大きく減るケースもあります。
改正前後の控除額の比較
| 帳簿・申告方法 | 2026年分まで | 2027年分以降 |
|---|---|---|
| 複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿保存（またはデジタルシームレス保存） | 65万円 | 75万円 |
| 複式簿記＋e-Tax申告（電子帳簿保存の要件なし） | 65万円 | 65万円 |
| 複式簿記＋書面（紙）申告 | 55万円 | 10万円 |
| 簡易簿記（前々年の事業所得等の収入が1,000万円以下） | 10万円 | 10万円 |
| 簡易簿記（前々年の事業所得等の収入が1,000万円超） | 10万円 | 0円（対象外） |
※不動産所得など、所得の種類によって取扱いが異なる場合があります。詳細は国税庁の最新情報をご確認ください。
特に影響が大きいのは、複式簿記で記帳しながら紙で申告している方です。2026年分までは55万円の控除を受けられても、2027年分からは10万円に下がります。控除額を維持・拡大するには、e-Taxによる電子申告への切り替えが事実上必須になります。
75万円の青色申告特別控除を受けるための主な要件
75万円の控除を受けるには、青色申告をするだけでは足りません。主な要件は次のとおりです。
- 青色申告の承認： 青色申告承認申請書を期限までに提出し、承認を受けている（原則として、控除を受けたい年の3月15日まで。新規開業の場合は開業日から2か月以内）
- 複式簿記による記帳： 正規の簿記の原則に従って帳簿を作成する
- e-Taxによる電子申告： 期限内に確定申告をe-Taxで行う
- 次のいずれかの対応：
- 優良な電子帳簿保存： 法令で定められた要件を満たす方法で、帳簿を電子的に作成・保存する
- デジタルシームレス保存： 特定電子計算機処理システムによって電子取引データを保存する
※上記は主な要件の概要です。実際の適用には追加条件や届出が必要な場合があるため、国税庁や会計ソフト提供元の最新情報をご確認ください。
「やよいの青色申告 オンライン」は75万円控除に対応
弥生の公式サイトでは、「やよいの青色申告 オンライン」が、75万円の青色申告特別控除に必要となる「優良な電子帳簿」と「e-Tax（電子申告）」に対応していると案内されています。また、優良な電子帳簿保存の機能要件について、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けています。
ただし、ソフトを利用しているだけで75万円の控除が自動的に適用されるわけではありません。 優良な電子帳簿の要件を満たす運用と日々の記帳を続け、期限内にe-Taxで申告する必要があります。
特に、優良な電子帳簿として認められるためには、年間を通じて適切なタイミングで帳簿を入力・管理することが重要です。確定申告の直前に1年分をまとめて入力する方法では、要件を満たせない可能性があるため注意しましょう。
2027年分からの控除を検討している方は、2026年中から必要な設定や運用方法を確認しておくことをおすすめします。
▶ やよいの青色申告 オンライン 公式サイトで75万円控除への対応を確認する※制度の詳細や必要な届出については、国税庁および弥生の最新の公式案内をご確認ください。弥生の青色申告改正あんしんガイドも参考になります。
6. AIで自作するより会計ソフトを利用するメリット
AIを活用して帳簿管理の一部を自動化することは可能ですが、確定申告まで効率よく進めたい場合は、専用の会計ソフトを利用する方法もあります。ここでは、弥生のクラウド申告ソフトを例に紹介します。
やよいの青色申告 オンライン
「やよいの青色申告 オンライン」は、青色申告を行う個人事業主やフリーランス向けのクラウド申告ソフトです。主な特徴は次のとおりです。
- 日々の取引を入力し、複式簿記の帳簿作成を進められる
- 銀行口座やクレジットカードなどの取引データを取り込める
- AIを活用した仕訳・記帳の自動化機能を利用できる
- 確定申告書や青色申告決算書の作成を支援する
- 弥生から直接e-Taxによる電子申告を行える
- 優良な電子帳簿保存に対応している
- プランに応じて操作サポートや業務相談を利用できる
手作業で帳簿を作成する負担を減らしながら、確定申告に必要な処理を進めたい方に向いています。
ただし、取り込んだ取引や自動で提案された仕訳が、必ずしもすべて正しいとは限りません。内容を確認しながら利用しましょう。
▶ やよいの青色申告 オンライン 公式サイト・料金プランはこちらやよいの白色申告 オンライン
「やよいの白色申告 オンライン」は、白色申告を行う個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。主な特徴は次のとおりです。
- 白色申告に必要な帳簿や申告書の作成を支援する
- 取引データの取り込みや仕訳・記帳の自動化を利用できる
- 確定申告書の作成とe-Taxによる申告に対応している
- フリープランは、すべての機能がずっと無料で利用できる（電話・メール・チャットなどのサポートは付きません）
- 有料プランでは、プランに応じた操作サポートや業務相談を利用できる
「まずは費用をかけずに確定申告を始めたい」「白色申告に必要な機能を使いたい」という方に適しています。
なお、白色申告と青色申告では、帳簿や申告手続き、税務上のメリットが異なります。事業の状況に応じて選択しましょう。
やよいの白色申告 オンライン7. 自作AIアプリと弥生の申告ソフトを比較
| 比較項目 | AIによる自作アプリ | 弥生のクラウド申告ソフト |
|---|---|---|
| 自由なカスタマイズ | 自由度が高い | 用意された機能の範囲で利用 |
| 開発・保守 | 自分で対応する必要がある | サービス提供元がシステムを管理 |
| 税制改正への対応 | 自分で確認・修正が必要 | サービス提供元の対応内容を確認して利用 |
| 帳簿作成 | 自分で機能を構築 | 申告に必要な機能が用意されている |
| 優良な電子帳簿保存 | 要件を満たす設計・検証が必要 | 対応機能がある（青色申告 オンライン） |
| データ連携 | 自分で構築・検証が必要 | 対応する金融機関やサービスと連携可能 |
| e-Tax | データ形式や送信方法の検討が必要 | 対応機能を使って電子申告を進められる |
| サポート | 原則として自分で調査・解決 | プランに応じて操作サポートなどを利用可能 |
| 費用 | 開発費やAPI利用料、保守の時間など | 無料プランや有料プランから選べる |
※利用できる機能やサポートは、契約プランやサービスの仕様によって異なります。
自作アプリは、独自の機能を実装したい方や、プログラミングを学びたい方に向いています。一方、実際の確定申告を効率よく進めたい方にとっては、申告書作成や電子申告に対応した会計ソフトを利用するほうが、開発や保守にかかる負担を抑えやすいでしょう。
8. やよいの青色申告・白色申告の料金とキャンペーン
会計ソフトを選ぶ際には、利用できる機能だけでなく、料金やサポート内容も確認しておきたいところです。以下は、2026年10月12日時点で確認した公式料金情報をもとにした比較です。
やよいの青色申告 オンライン
| プラン | 通常料金（税抜・年額） | キャンペーン価格 |
|---|---|---|
| セルフ | 11,800円 | 初年度無料 |
| ベーシック | 22,800円 | 初年度無料 |
| トータル | 39,600円 | 初年度半額（19,800円） |
どのプランでも、利用できる機能はすべて同じです。 違いはサポート内容のみです。
- セルフ： WebFAQ（Q&A集）と福利厚生サービス
- ベーシック： セルフの内容に加えて、電話・メール・チャットによる操作質問（電話サポートは契約期間中10回まで）
- トータル： ベーシックの内容に加えて、仕訳相談・経理業務相談・確定申告相談
操作サポートが不要ならセルフ、操作に不安があるならベーシック、仕訳や申告の相談もしたいならトータルが目安です。プランは後から変更もできます。
やよいの青色申告 オンラインやよいの白色申告 オンライン
| プラン | 通常料金（税抜・年額） | キャンペーン価格 |
|---|---|---|
| フリー | ずっと無料 | ー（常に無料） |
| ベーシック | 11,500円 | 初年度無料 |
| トータル | 21,000円 | 初年度半額（10,500円） |
こちらも、どのプランでも機能は同じで、サポート内容が異なります。フリープランは、すべての機能をずっと無料で使えますが、電話・メール・チャットなどのサポートは含まれません。
やよいの白色申告 オンラインキャンペーンを利用する際の注意点
- 申込期限： 白色申告 オンラインの初年度無償キャンペーンは、2027年3月15日までの申し込み分が対象です。青色申告 オンラインのキャンペーン期間は、申し込み前に公式の料金ページでご確認ください。
- 決済方法の登録が必要： 初年度無料・半額の価格を利用するには、自動更新の決済方法として、口座振替またはクレジットカードの登録が必要です。
- 更新時の扱い： 弥生の案内では、案内なしに勝手に引き落とされることはなく、次年度の更新前にメールで案内が届きます。継続しない場合は、契約終了月の前月末日までにWeb上のマイポータルからキャンセルできます。継続する場合は、翌年度以降は通常料金になります。
- 適用は1事業者につき1回： 白色申告 オンラインのキャンペーンは、1事業者につき1回のみです。フリープランの方や、青色申告 オンラインで初年度無償キャンペーンを利用済みの方、一度解約してから再申し込みした方は対象外です。
- 解約後のデータ： 解約後はデータの参照を含めてサービスを利用できず、再契約は新規契約となるため、データの引き継ぎはできません。
キャンペーンは予告なく変更・終了する場合があります。申し込み前に、必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
9. 確定申告とAIに関するよくある質問
Q1. ChatGPTだけで確定申告を完了できますか？
ChatGPTは、税金の仕組みを調べたり、帳簿の整理や計算を補助したりするために活用できます。ただし、回答の正確性が保証されるわけではなく、ChatGPTだけで申告内容の正しさを確認することはできません。申告書の作成や提出には、国税庁のサービスや対応する会計ソフトなどを利用し、内容を確認することをおすすめします。
Q2. AIで作った確定申告アプリを税務署に提出できますか？
自作アプリで帳簿や申告書の下書きを作成することは可能です。ただし、作成したデータをそのまま提出できるとは限りません。所定の様式やデータ形式に対応させる必要がある場合があります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用する方法も検討しましょう。
Q3. AIを使えば税理士に依頼しなくても大丈夫ですか？
AIは情報収集や事務作業の補助に役立ちますが、個別の税務判断をすべて代替できるわけではありません。取引内容が複雑な場合や、税務上の判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
Q4. 青色申告特別控除65万円を受けるには、会計ソフトが必要ですか？
会計ソフトの利用自体が必須というわけではありません。
2026年分（2027年春に行う申告）までは、複式簿記による記帳などの55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる申告、または優良な電子帳簿保存の要件を満たす必要があります。
2027年分以降は、複式簿記で記帳し、e-Taxで申告すれば65万円控除の対象です。書面（紙）で申告する場合は10万円になります。 また、優良な電子帳簿保存などの要件を満たせば、75万円控除を受けられます。詳しくは「5. 青色申告特別控除は2027年分から最大75万円に！」をご覧ください。
会計ソフトは、帳簿作成や申告書作成、電子申告を進めるための手段の一つです。
Q5. 白色申告と青色申告はどちらがおすすめですか？
事業の規模や記帳方法、利用できる控除などによって異なります。青色申告には、要件を満たすことで青色申告特別控除などのメリットがあります。一方、白色申告は、青色申告の承認を受けていない方などが利用する申告方法です。
青色申告を始める場合は、原則としてその年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）に、青色申告承認申請書を提出する必要があります。ソフトを切り替えるだけで青色申告に変更できるわけではないため、事前に手続きを確認しましょう。
Q6. やよいの青色申告 オンラインは初心者でも使えますか？
取引入力や帳簿作成を進めるための機能が用意されているため、会計ソフトを初めて使う方も利用を検討できます。ただし、入力した取引の内容や仕訳が適切かどうかは、ご自身で確認する必要があります。操作に不安がある場合は、サポートが利用できるプランも検討しましょう。
Q7. やよいの白色申告 オンラインは無料で使えますか？
はい。フリープランは、すべての機能をずっと無料で利用できると公式サイトで案内されています。ただし、電話・メール・チャットなどの操作サポートや業務相談は、有料プランの内容です。利用したいサポートが含まれているか、公式の料金ページで確認してください。
Q8. Macでも利用できますか？
クラウド型サービスは、対応するブラウザなどの利用環境を満たせば、Macから利用できるものがあります。ただし、OSやブラウザの対応状況は変更される場合があります。利用前に公式サイトの推奨環境をご確認ください。
Q9. e-Taxを使うために必要なものは？
一般的に、マイナンバーカードとスマートフォンなどの準備が必要です。弥生の公式ページでも、e-Taxにはマイナンバーカードとスマートフォンの準備が必要と案内されています。2027年分からは、紙申告だと控除額が大きく下がるため、早めに準備しておくと安心です。
10. まとめ：AIは確定申告の補助に活用し、申告内容は正確に確認しよう
AIの進化によって、帳簿管理や売上・経費の集計などを効率化しやすくなりました。自作アプリを開発すれば、自分の事業に合わせた入力フォームや集計機能を作ることもできます。プログラミングの学習や業務効率化を目的とするなら、AIを活用するメリットは大きいでしょう。
しかし、確定申告では、税法に沿った計算、適切な経費の分類、所得控除の判定、申告書の作成など、正確性が求められます。AIの回答や自作アプリの計算結果を確認せずに申告することは避けましょう。
また、青色申告特別控除は2027年分から、「最大75万円」に増える一方で、紙申告だと10万円に下がるなど、区分が大きく変わります。 控除を最大限に活かすには、e-Taxでの電子申告と、電子帳簿保存への対応を早めに進めておくことが大切です。
確定申告の作業時間を減らし、帳簿作成から申告書の準備まで効率化したい方には、専用の会計ソフトを利用する方法もおすすめです。青色申告を行う個人事業主やフリーランスなら「やよいの青色申告 オンライン」、白色申告を行う方なら「やよいの白色申告 オンライン」が選択肢になります。それぞれ機能は同じでサポートや料金が異なるため、ご自身の申告方法や必要なサポートに合わせて選びましょう。
青色申告をする方はこちら
やよいの青色申告 オンライン
帳簿作成や確定申告書の作成、e-Taxによる申告を効率化したい個人事業主・フリーランスにおすすめです。
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白色申告をする方はこちら
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まずは無料で確定申告に必要な帳簿作成や申告書作成を進めたい方におすすめです。
▶ やよいの白色申告 オンライン 公式サイトで機能・料金を確認する
AIを上手に活用しながら、申告内容の正確性も大切にして、無理のない方法で確定申告を進めましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。税制やサービス内容は変更される場合があります。個別の税務判断については、国税庁の最新情報や税理士などの専門家にご確認ください。
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